農林水産省所管の「緑資源機構」が発注した林道整備のための調査や測量の入札をめぐる官製談合疑惑で、緑資源機構の担当の理事や課長、それに地方の出先機関の担当者が、役割を決めて組織的に談合を繰り返していた疑いのあることがわかりました。公正取引委員会は、悪質な談合だとして強制権限のある犯則調査に切り替えて、独占禁止法違反での刑事告発に向けた準備を進めることにしています。google-checker.com
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